【公共職業安定所】に関する知恵袋
【質問】
①民間勤めの方なら、退職後、公共職業安定所で仕事を探す場合は『求職申込書』を提出し、同時に会社から渡された離職票を提出し、『雇用保険受給資格証』を受領されると言うことですが、公務員の場合、『雇用保険受給資格証』は受領できないのでしょうか？また、同証の代替みたいなものは公務員の場合はないのでしょうか？②また、退職日後、１年間は従前勤めていた公務員の共済健康保険に任意継続加入し、国保へ加入しない場合、求人情報を説明します。まず、『退職後の翌日から２週間以内に行うこと』と聞いてます住所地市町村へ行う配偶者の被保険者種別変更届（３号から１号に変更）は行わなくて良いのでしょうか？③また、求人情報について説明すると、退職が年度途中の場合、従前行っていた、公共職業安定所の知恵袋については、年末調整はどういったプロセスで行えば良いのでしょうか？④退職後、住民税はその年度内ずっと同額で徴収されるのでしょうか？額の変更といったものはないのでしょうか？公共職業安定所の知恵袋といえば、だらだらと申し訳ございません！！できましたら、最後に、再就職は考えているのですが・・・再就職までに、①～④以外、これは必ず心して置かなければならないといった点がございましたら、ぜひご教授くださいませ！！
【解答】
①雇用保険を実際に受給する人だけがもらうものです。公務員は、雇用保険に加入していませんので受給の資格はもちろんありませんので、公共職業安定所の知恵袋が、求人情報が、発行されません。代替みたいなものとのことですが、何に必要なのでしょうか？②配偶者の・・・というのは、国民年金ですよね？健康保険は任意継続という制度がありますが、年金にはありませんのでご自身・配偶者の方両方が国民年金の第1号被保険者になりますので、その手続きが必要です。支払がつらいようでしたら、免除申請も受けられる可能性がありますので、役所の窓口で相談してみてください。求人情報を語ると、公共職業安定所の知恵袋を解説します。まず、③年内に再就職をするのであれば、その再就職先で年末調整を行います。再就職しない、再就職先で年末調整などを行っていない（一般企業であれば、滅多にないとは思いますが）のであれば、翌年2月～3月の確定申告をご自身で行ってください。④住民税は、前年の所得を元に計算されていますので、退職して収入がなくなったからといって変更されるものではありません。お住まいの自治体によっては、支払期限を延長してくれたりとあるらしいので、役所の窓口で相談してみてください。
